今天的主題
総務省は24日、
インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、
専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」(仮称)を創設する方向で検討に入った。
日本方面,有鑑於網路上流通的資料太煩雜難以控管,將設置第三者機關--有害情報判定委員會
來對有爭議的網路資訊進行判定及鑑別,這個機關將被賦予要求刪除網路發言,資訊的權力,以及通報警察機關的權限等等
目前預訂由業者,法律關係者,消費者等集團購成
*(為什麼就是沒有使用者團體呢??)
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7月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。
今月10日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる爆発物
を教室に投げ込む事件が発生した。
また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、
集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。
このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを
問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、
違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、
新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、
消費者団体代表らが参加する予定だ。
ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。
(2005年6月25日3時4分 読売新聞)
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不過關於言論與表現自由的論爭也是可預期的,到時就看總務省和民間團體的角力成果吧
不過,這個--有害情報判定委員會--的辭,還真是耳熟啊~~~~
記得台灣之前也轟轟烈烈的造勢宣傳了一番,搞了個圖書評議委員會
前陣子大家炒的沸騰,卻也不見有什麼結果,結果,到頭來,就只是平行線論爭
現在日本這個有害情報判定委員會,雖然釋出的資訊量還不大,
不能確定它的運作方式和實際組織情形
希望不是過去惡書追放運動的延長線
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